福井市議会 2022-03-02 03月02日－04号
検査率を向上させ，再検査が必要と判断された子どもとその家庭への支援を強化することが柱となっており，検査費用の公費負担を働きかけるよう明記されております。 そこでまず，本市の新生児聴覚検査実施率についてお尋ねいたします。 また，検査を受けていない子への対応についてどのようになっているのか，お尋ねいたします。 県内のほとんどの市町では，新生児聴覚検査費用の一部または全額を助成しております。
検査率を向上させ，再検査が必要と判断された子どもとその家庭への支援を強化することが柱となっており，検査費用の公費負担を働きかけるよう明記されております。 そこでまず，本市の新生児聴覚検査実施率についてお尋ねいたします。 また，検査を受けていない子への対応についてどのようになっているのか，お尋ねいたします。 県内のほとんどの市町では，新生児聴覚検査費用の一部または全額を助成しております。
これは感染者を入院させた際に発生する医療費を負担するとともに，医療機関において実施するＰＣＲ等の検査費用を負担するものとのことですが，現在，新規感染者は長い間発生しておらず，入院患者もいない日々が続いている状況です。 こういった中，一体何人の入院患者の医療費を負担する予定なのか。また，何人分のＰＣＲ等の検査費用を負担する予定なのか，お伺いします。
第１に，新型コロナウイルス感染症対応に関する事業のうち，感染拡大防止の強化としまして感染者の入院の際に発生する医療費を負担するとともに，医療機関において実施するＰＣＲ等の検査費用を負担します。 次に，安全・安心な市民生活の確保としまして，まず，新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益が減少している福井鉄道株式会社に対し，鯖江市，越前市と共に安全運行確保に必要な経費の支援を行います。
補正予算案には，東京オリンピック・パラリンピックのスロベニア代表選手団の事前キャンプを受け入れるに当たり，選手と市職員を含む関係者545人に原則毎日ＰＣＲ検査を行うための検査費用2,687回分，5,423万8,000円が計上されています。
◎市民福祉部長（川崎規生君） ＰＣＲ検査費用につきましては、健康保険負担分を除いた自己負担分については公費の扱いとなってございます。つまり、医療機関にて検査を行った場合には、初診料等の自己負担分は発生いたしますけれども検査費用は無料となってございます。 なお、コロナウイルス感染による入院費用は公費負担制度がございます。
ところが本市では，スロベニア代表選手団の事前キャンプにおいて，選手と市職員を含む関係者545人に，原則毎日ＰＣＲ検査を行うため，2,687回分，5,423万8,000円の検査費用を６月補正予算に計上しているではありませんか。オリンピックの開催のためにはこれほどふんだんに検査を行いながら，どうして医療や介護の現場に一斉・定期的な検査ができないのですか。
次に，不育症検査のうち，先進医療として実施される検査費用の一部を助成します。 また，定置網漁業の持続的な経営を支援するため，定置網の更新に係る費用を支援します。 さらに，児童・生徒が自らの地域を探究し，地域の魅力を発信するＣＭを作成することにより，地域社会への誇りと愛着の醸成を図ります。
57 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業を実施するに当たりまして、医療機関窓口での支払いが発生しない方法につきましても検討を行いましたが、医師会等との協議の結果、検査の実施医療機関は敦賀市内だけでないこと、また敦賀市内の医療機関を受診する方は敦賀市民だけではないこと、さらには医療機関側の事務負担が生じることなどの理由から、窓口での無料化
この検査費用の自己負担分については、基本的に検査結果にかかわらず公費扱いとなっておりまして、残りは健康保険の負担となりますので、患者さんの費用負担は発生いたしません。 ただし初診料とか再診料につきましては、これに含まれておりませんので、こういった検査以外の診療費につきましては、2,000円から3,000円程度の自己負担分が発生するということになっております。 ○副議長（石川修君） 菅原義信君。
衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費の新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業費396万円は、新型コロナウイルス感染症の早期発見及び感染拡大防止のため、ＰＣＲ検査等で発生する保険診療の自己負担分を補助するための経費でございます。
次に、検査費用についてでありますが、ＰＣＲ検査の費用は、健康保険負担分を除いた自己負担分が公費扱いとなっています。現在、県が整えた体制により、行政検査が幅広く実施されていることから、市としては、子供や高齢者を抱える家庭の健康に対する不安や心配を少しでも払拭するため、身近なところでの相談に努め、疑わしいときは早期に検査につなげられるよう、県の検査体制との連携を図ってまいります。
また、ほかにも子育て世帯への支援として、妊婦へのマスクの支給やＰＣＲ検査費用の助成、学校や児童福祉、保育施設等へのマスクや消毒液など資材の支援なども実施しており、加えましてこの９月議会には、母子手帳アプリにオンライン相談機能が活用できるための予算を計上しているところでございます。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 先日もお答えいたしましたが，行政検査という扱いになれば全額国と自治体で検査費用を負担することになります。 （23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） 財政負担なく拡大はできるんです。８月18日付の事務連絡の時点で，既に拡大できるという状況ではあります。ですから，私はいち早くこの医療，介護，保育の分野への拡大は議論し，具体化するべきだと思うんです。
この場合の検査費用は無料となっております。 さらに、不安が強く、検査希望が強い方には検査可能な医療機関が紹介され、診察料のみで検査を受けることができてございます。 第１波初期の頃には、発熱が４日以上続くなど、ＰＣＲ検査の条件がございましたけれども、現在では従前よりも早い段階で検査が受検できるようになっているように聞いてございます。 ○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
世田谷モデルなどというものまで登場し，誰でもいつでも何度でも検査できる体制を整えますとうたったはいいが，実際には一部のエッセンシャルワーカーのみを対象にしたものであり，何とか９月中の実施を公表したものの，世田谷区医師会の協力も得られないため，陽性者が出た場合の隔離方法や濃厚接触者への対応など未定の部分も多く，約４億円もの検査費用を全て区が税金で賄うというやり方にも多くの批判が出ていて，誰でもいつでも
生まれつき両耳に難聴がある新生児は1000人に１人から２人とされ、早期に発見し適切な療育を受ければ言葉の発達への影響を最小限に抑えることができると言われている大切な検査費用です。 そのほか、第２子保育料無償化関係経費479万5000円、家庭育児応援手当支給費1203万円が計上され、第２子以降の子育て支援策にもなるものと考えます。
加えて、新生児聴覚検査費用に対する助成によりまして、受検者の費用負担の軽減と先天性聴覚障害児の早期把握に努め、支援策を講じてまいります。
出産期では、安心して妊娠期間を過ごし出産できるよう、経済的準備が特に必要となる第１子が生まれた世帯に対し、出産応援手当を支給するとともに、先天性の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育を開始することを目的とした新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成を行います。
妊婦以外の抗体検査費用を助成しているところはないのが現状でございます。 また、予防接種法に基づく定期接種以外の風疹予防接種費用の一部助成については、本市では実施しておりませんが、県内９つの市町において抗体価が低い女性や妊婦の家族等を対象として実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田善平君） ９番、能登恵子君。
４，検査費用について，公費負担している市町村が少ないという４点でございます。 そこで，以下質問をします。 本市には，この検査が実施可能な医療機関はどれだけあるのか伺います。初回検査実施率についてお尋ねします。検査結果は全て把握されているのか，お尋ねします。また，検査を受けていない子に対する対策について，どのようになっているのかお尋ねします。また，市民への周知啓発の取り組みについてお聞きします。